複数の消費者金融で契約をしている場合、キャッシング・カードローンの返済が煩わしいものになってきます。
たとえば、モビット、アコム、プロミスというような大手3社で借り入れをしているとして、返済は3社それぞれ別々に、返済日が違うこともありますし、コンビニATMを利用している場合なら3社それぞれにATM手数料がかかります。
3社それぞれ50万円利用していた場合の月の返済金額は45,000円、返済金額でいえば、小額の住宅ローンと大差ないレベルとも言えます。
これを一本化できるとなると、25,000円～30,000円程度の返済金額でまとまります。
現在利用の年率が低利となり、返済金額が現在支払い金額より軽減される、貸金業法に基づく借り換えローンという商品があります。
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借り換えローンという商品があります
消費者金融では、借り換えローン、おまとめローンという名前で商品化されています。
貸金業法の中でも、複数者借り入れがある借金を1社で安くまとめるという条件であれば、年収の1/3規制、総量規制を超える状況にあっても、契約することが可能とされています。
条件としては、各会社で基準を設けてありますので一概に他社何件以内というのも言えませんが4件以内の200万円前後の借り入れであれば審査に上げることは可能でしょう。
ローンが多い場合は契約不可になることも
借り換えは債務整理の手前ということもあり、借り入れ件数が5件以上や、借り入れ金額が300万円を超えてくるような状況だと、リスクが高いと判断され契約不可になる可能性があります。
このような状況もあり、まとめるのであれば早い段階に越したことはないと言えます。
借り入れ額が3件以上100万円を超えるようなら検討を
1社で100万円の限度額がある場合と、3件で100万円の借り入れがある状況では信用度が違います。
限度額が1社で高額になっている場合は信用度が高いと判断されますが、借入件数が3件で100万円の借り入れをしている場合、限度額が1社30万円程度ということもあり、要因としては。
- 取引年数が少ない
- 借り入れをしてからさほど時間が経過していない
- 年収が300万円以下になっている
このような状況ではないでしょうか？
返済に問題がなければ複数で利用もいいとは思いますが、毎月の返済額や負担する金利部分が軽減されるので、借り換えローンを検討してみるのもいいかもしれません。
おまとめローンの対象外になるものがある
- 住宅ローン
- 自動車、カーローン
- 銀行カードローン（みずほ銀行、三井住友銀行など銀行系の銀行ローン）
- 銀行で借り入れをしているローン
上記のように、そもそも総量規制に含まれないものは対象外（総量規制対象外）となります。
消費者金融の場合だと案内の電話がほとんど
借り換えローンだと、東京スター銀行が一時CMをしていて有名になったところが大きいでしょう。
消費者金融での借り換えの場合は、案内の連絡が来て、希望があれば契約内容を詰めていくというケースが多いようです。
この場合は、他社金額などを調べた上で連絡が来るので、よほどのことがなければ契約できることが多く、審査も簡単で収入証明書を持参して自動契約機などで契約するという感じです。
おまとめローンの契約の条件は？
高額の限度額になると保証人が必要とか、何か契約をする上でのデメリットがあるのではないかと感じませんか？
保証人は不要、契約をしたから信用情報に悪影響を及ぼすような情報も出ることもないので、この部分は安心してもらえればと思います。
1つだけ注意点を言うなら、契約後は、契約した会社で追加利用ができなくなるということです。
イメージとしては借り換えローン自体が個別の契約扱いになるため、住宅ローンのように終わるまで返済のみを継続していくという契約になります。
このような理由から、まだ繰り返し利用したいという場合には借り換えローンはおすすめできないという事情もあります。
おまとめローンのよくある勘違い
現在の債務をまとめることで利息が安くなり、返済金額（返済総額）は減少しますが、借金が減ったわけではありません。
年収の1/3以下でまとめた場合には、他社での利用が可能になるケースもあり、早い段階で借り入れを起こすということが非常に多いのです。
こうなると、ローンを減らしていくための契約が、借り入れ金額が増えていってしまうということになります。
こうなると、法的手段に出るか、本当に返済ができない状況になってきます。
まとめる場合は、よく確認してから契約を変更することをおすすめします。
まとめ
安易におまとめ利用をすると、反対にクビを締めてしまうケースが多いので、本当に借金を減らしたいと思わない限り借り換えをしない方が無難といえます。
理由は、他社3件で100万円利用している場合にはギリギリの状況で入出金を繰り返していた状況がまとめたことで、他社の減った分の利用金額を利用してしまうことが多いからです。
仮にまとめた状況が年収の1/3を超えている状況でも、返済したはずの他社では一時的に利用（借入）ができてしまう一瞬のスキが生まれるからです。
これは、他社が融資をまとめた事実を把握する前の利用であると、年収の1/3を超えているかどうかの判断ができないためです。
安易に契約ができてしまうため、大きな落とし穴もあります。
本当に債務をまとめたい場合に利用することをおすすめします。