プロミスで新規契約を申し込む場合に、必ず希望限度額の記載欄があります。
ネットや、自動契約機でも記載欄があります。
ここに書く金額は少なく書いた方が審査に通りやすいとか、多めに書いた方が通りやすいということはあるのでしょうか？
今回は審査のポイント、希望限度額はいくらで書けばいい審査をしてもらえるかを確認していきます。
また、初回契約でおまとめローンが契約可能なのかという疑問にもお答えしていきます。
目次
50万円までは審査に通りやすい
消費者金融の限度額は、収入証明を必要としない50万円がスタンダードな限度額になります。
新規契約時に希望の限度額を聞かれますが、これは要望を確認しているだけになりますので、あなたの属性により、限度額が高額で取れる場合にはその限度額で契約をするように促してきます。
つまり、限度額10万円を希望したら審査が通りにくい、50万円だと通りやすいということはありません。
常に誘導されているということになります。
自分で希望を言ったつもりでも高額な限度額で契約している場合には、このような誘導があります。
プロミスやアイフル、アコムもお金を貸すことがビジネスで、できることなら問題なく返済してくれる人に借りてほしいので、審査上限度額が大きく取れる人には、高額で借入をしてもらいたいという事情があるからです。
50万円を超える契約は面倒になる？
消費者金融は貸金業法の規定により、50万円を超える限度額で契約をする場合は収入証明の提出が義務づけられています。
銀行と違い、消費者金融は手軽にいつでもお金が借りられるというのが大きな売りです。
本人確認ができる運転免許証や保険証があれば、（50万円までの契約は）収入の申告は口頭による確認でよいことになっています。
収入証明の提出をすることを面倒に感じる人も多いということもありますし、職種によっては、収入証明書が準備できないという人もいます。
そのため、プロミスで利用している限度額が50万円で止まっているということもあります。
50万円という限度額が借りられる上限として認識されているのはこのためかもしれません。
50万円を超える限度額の契約をするためには収入証明書が必要
借り入れ限度額の見直しには審査と収入証明の提出が必要になります。
増額の手続きができる状態となれば、プロミスから電話連絡、あるいはネット会員登録をしていればメールでお知らせが来ます。
この増額の手続きは正社員である必要はなく、派遣社員やアルバイトでも手続きができます。
ポイントは年収で、増額をしても総量規制に抵触しないくらいの収入がある必要があり、かつ申告している年収を収入証明書で提出する必要があります。
- 源泉徴収票
- 給与明細
- 住民税の税額決定通知書
- 課税証明書
- 確定申告書
これらの収入証明が必要となります。
親が自営元で働いている場合や、会社を興して1年経過していない場合には収入証明の提出が困難となるケースが多く、書類が準備できてからの対応になります。
初回契約から50万円契約とは限らない
収入証明書がなくても契約可能な上限金額は50万円という説明をしましたが、全ての人が50万円で契約できるわけではありません。
審査の内容によりますが、他社での借り入れがあり返済中だとか、年収金額により10万円や30万円という金額で契約となるケースもあります。
場合により、他社利用金額が多いときは契約自体が否決となることもあります。
これにも総量規制が絡んできており、法律の規制で年収の1/3を超過する借金が禁止されているからです。
借入金額過多で、返済のために申し込みをする場合には、カードローンの申し込みではなく、まとめローンで申し込みをしてみることも検討しましょう。
おまとめローン
プロミスでは、年収の1/3を超過する借入がある場合に、借金をまとめて、返済専用の契約にする、おまとめローンがあります。
この商品は既存のお客さんをメインにターゲットにしているので、新規契約時にまとめを希望して契約可能かは不明ですが、そのような事情があれば担当者に希望を伝えてみましょう。
まとめローンの契約可能な条件とは、プロミス本部が、既存で利用している人の借入額や年収を照合して契約可能かどうかを決めています。
この対象に入れば、担当者からまとめローンの案内が電話で来るという仕組みです。
そのため新規でまとめ希望を出しても、通常の審査条件での審査となり、年収の半分の金額の借入でも認めるというような柔軟な対応ができず、契約は難しくなることが多いのです。
まとめ
新規契約時に希望限度額を申告しても、伝えた金額によって審査が通りやすい、通りにくいということはありません。
どのような状況でも審査は最大に契約できる限度額を伝えてきますし、初回契約時に収入証明の依頼をされれば、50万円以上の限度額の対象になっているということになります。
そのような理由から、契約時に聞かれる希望限度額は、あくまでも希望を聞いているんだなと思えばいいでしょう。